「人が足りない」と書いた上場企業は60.6%、対策にAIを挙げたのは7.1%——3,817社の有価証券報告書が映す、会社と個人の時差

2026-10-19　AI活用・働き方

「人が足りない」の隣に、AIは書かれていない

AIエージェントの業務実装を手がけるゴムマリ株式会社が、2026年10月18日に自社調査を公表しました。EDINETから取得した上場会社の有価証券報告書3,817社分（提出期間2025年10月1日〜2026年10月8日、各社の最新1件）について、「事業等のリスク」と「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の本文を読み、人手不足・人材確保に触れているか、その対策にAIや自動化を挙げているかを集計したものです。

結果はこうなりました。

• 人手不足・人材確保をリスクに挙げた会社：2,315社（60.6%）
• そのうち、対策としてAIの活用を書いた会社：164社（7.1%）
• AIに限らず自動化・省人化・ロボット・デジタル化まで含めた場合：412社（17.8%）

「人が足りない」と書いた会社は6割。その対策にAIの名前が出てくるのは、そのうち14社に1社です。自動化全般まで広げても、5社に1社に届きません。

困っている会社ほど、AIを答えに挙げていない

従業員規模別（従業員数の記載がない2社を除く3,815社）に並べると、向きがはっきりします。

人手不足を挙げる割合がもっとも高いのは300人未満の会社（66.6%）ですが、AIを対策に書いた割合はもっとも低い5.3%。5,000人以上（10.5%）との差は約2倍です。困っている度合いと、AIを答えとして掲げている度合いが逆を向いています。

業種別では、人手不足を挙げた割合が高いのは情報・通信業（617社中510社、82.7%）とサービス業（561社中436社、77.7%）。一方、人手不足を挙げた会社のうち自動化・省人化まで書いた割合が高いのは建設業（82社中29社、35.4%）と食料品（68社中23社、33.8%）でした。人が足りないと言う業種と、機械に寄せると言う業種は、同じではありません。

「書いていない」は「使っていない」ではない

ここは慎重に読む必要があります。調査主体も、報告書の記載内容がAI利用の有無を示すものではないと明記しています。有価証券報告書は投資家に向けた文書で、現場で何が動いているかを網羅する書類ではありません。関連語を含まない言い回しは集計から漏れるため、実際より低めに出ている可能性も調査側が断っています。

判定の手順も開示されています。該当語を含む文（人手不足系5,565文、AI・自動化系4,880文）を大規模言語モデルで判定し、1社でも該当文があればその会社を計上。無作為抽出した各150文を別のモデルで再判定した一致率は人手不足98.0%、AI・自動化94.7%。該当と判定した641文の再判定では一致率90.2%で、食い違ったもののうち社数に影響する37文は人が全文を読んで決めたとしています。

そしてもう一点。発表元はAIエージェントの導入を事業にしている会社です。「AIがまだ書かれていない」ことが課題として提示されるのは、その立場と整合します。手順が開示されていることと、発表元に利害があることは両立します。どちらも踏まえたうえで残るのは、少なくとも公式な文書のレベルでは、人手不足とAIがまだ結びついていない会社が多数だという事実です。

方針が無い場所で使うと、3つのことが起きる

勤め先が人手不足を課題に挙げながら、対策にAIを掲げていない。その状態で現場の人がAIを使うと、だいたい次のことが起きます。

1. 成果が「その人の手際」として処理される。 会社の施策ではないので、短縮した時間は評価の材料になりません。
2. 共有されない。 方針になっていないものは、研修やマニュアルの対象になりません。隣の席で同じ試行錯誤が繰り返されます。
3. 前提が後から変わる。 ルールが無い状態は、許可されている状態ではありません。

逆の読み方もできます。AIを対策に書いた164社では、AIの運用を設計する役はすでに社内に候補がいます。まだ書いていない会社では、その役が決まっていません。先に手を動かしている人は、社内では希少なほうに入ります。希少であることは、そのまま収入になるわけではありませんが、説明できる形にしておけば交渉の材料にはなります。

自分の側に記録を置く

方針が追いついていないあいだ、活用の説明責任は本人の側にあります。やることは地味です。

• 置き換えた作業を時間で記録する。 「月に何時間」が言えないと、評価や単価の話に乗りません。1週間分のメモでも出発点になります。
• 手順を他人が再現できる形に書く。 指示文と前提条件を1枚にまとめるだけで、個人の工夫から引き継げる資産に変わります。
• 使っているツールと用途を、一度上司に通す。 黙って使い続けるより、ルールが無い段階で前例になるほうが後が楽です。
• 自社の開示文書や中期計画を読んでみる。 上場企業なら有価証券報告書があります。人手不足がどう書かれ、対策に何が挙がっているか。自分の活用をどの言葉に接続できるかが見えます。

60.6%と7.1%の差は、会社の文書が現場に追いついていない幅です。その幅は、個人が黙って埋め続けることもできるし、記録と手順にして見えるところへ出すこともできます。評価の対象になるのは後者だけです。

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