規制と技術が交差する領域で、適合性を検証可能にする仕組みを研究開発し、そこから生まれた知的財産を自ら保有・活用しています。
規制適合性の検証、統制の自動化、監査証跡の生成に関する技術を研究開発しています。人工知能、情報セキュリティ、相続、宇宙などの先進分野を対象としています。
自ら創出した発明について特許出願を行い、権利の取得・管理・評価を自社で完結させています。取得した権利は、実施許諾または譲渡により提供します。
賃貸不動産の運営管理、プロパティマネジメント、アセットマネジメントおよび関連するコンサルティングを行っています（宅地建物取引業を除く）。
新しい規制が施行されるとき、事業者は「基準を満たしていること」を自ら示す必要に迫られます。当社は、その立証を人手の運用ではなく仕組みで担保する技術を、分野を横断して開発しています。
生成物の出所証明、推論の来歴記録、エージェントの権限境界、意思決定の事後検証。
本人確認手続の適法性検証、電子的な身元証明、属性情報の照合可否の判定。
権利の電子的記録、内部者取引の統制、準備金と裏付資産の検証。
相続手続の進行管理、独占業務との分界、死後事務の工程制御、承継時の適格性検証。
次世代通信における代理行為の検証、軌道上設備の適合性、鍵の世代交代と破棄の検証。
就業実態の三者照合、施工・作業の適合性検証、資格と作業内容の突合。
当社が保有する特許出願は、すべて自社で創出し、自社で明細書を起案したものです。外部からの取得や買収によるものは含みません。
2026年8月時点・国内出願・自社創出
先行技術調査、明細書および図面の作成、特許庁への手続を自社で行っています。権利範囲の設計に第三者の解釈が入らないため、ライセンス交渉においても技術内容を直接ご説明できます。
出願時に確認できた範囲を超えて権利を主張しません。無効理由を抱えた広い権利より、確実に成立し実施の可否を明確に判断できる権利のほうが、実施される方にとっても価値があると考えています。
関係する法令および標準の改正を継続的に監視し、権利の射程が施行後の実務と乖離しないよう出願を設計しています。
規制対応を理由に着手できずにいる企画、監査で証跡を求められている業務、法改正で見直しが必要になったサービス。そうした場面で使っていただくために権利を保有しています。提供の形態は3通りあり、実施の規模や事業の段階に応じて選択いただけます。
権利は当社に残したまま、実施を許諾します。分野や地域を限定した許諾、独占的な許諾のいずれにも対応します。
権利そのものを移転します。事業の中核に関わる技術で、他社への許諾を排除したい場合に適します。
既存の権利を基礎として、貴社の事業に合わせた発明を共同で創出します。成果の帰属は事前に取り決めます。
電子メールにて、関心をお持ちの技術領域と、想定される実施の形態をお知らせください。この段階では貴社の機密情報をお送りいただく必要はありません。
該当する出願の内容と権利範囲をご説明します。公開前の出願を含む場合は、事前に秘密保持契約を締結します。
実施の範囲、期間、対価の算定方法を協議します。対価は実施の規模に応じた実施料率、または一時金と実施料の組み合わせを基本とします。
合意した条件にもとづき契約を締結します。専用実施権の設定など登録を要する場合は、当社が特許庁への手続を行います。
装飾より構造。誇張より証明。
規制対応の要点は、正しく動いたことを主張できるかどうかではなく、正しく動いたことを後から検証できるかどうかにあります。私たちは、確認できない状態を「確認できない」と扱い、そのまま先へ進めない設計を基本方針としています。この考え方は、自社の情報発信にも同じく適用しています。証明できる範囲を超えたことは述べません。
| 商号 | Blue Aegis株式会社（英文表記：Blue Aegis Inc.） |
|---|---|
| 設立 | 2026年7月7日 |
| 事業内容 |
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該当するかどうか分からない段階でも構いません。むしろその段階でのご相談が最も多く、当社の技術が使えるかどうかの判断は当社側で行います。以下を選んでいただければ、本文を用意した状態でメールが開きます。
押すとご利用のメールソフトが開き、選んだ内容が本文に入った下書きが作られます。送信するまで当社には何も届きません。このページに入力内容が保存されることも、外部に送信されることもありません。
メールソフトが開かない場合は、こちらへ直接お送りください。
info@blueaegis.co.jp