REGULATORY INSIGHT

EU AI法の透明性義務 ― 2026年8月2日から何が求められるようになったか

2026年8月22日

2026年8月2日、欧州委員会のAIオフィスと各国当局によるEU AI法の執行が始まりました。同時に発効した透明性義務は、AIを使ってコンテンツを生成・加工しているすべての事業者に関係します。日本国内で開発したサービスであっても対象になり得ます。

執行が始まった3つの義務

欧州委員会の公式発表では、次の3点が具体的に挙げられています。

• 対話型AIの明示 ― チャットボットその他の対話型AIシステムは、利用者に対し、人間ではなくAIと対話していることを伝えなければならない。
• ディープフェイクの表示 ― AIによって生成または編集された画像・動画・音声には、その旨の表示を付さなければならない。
• 機械可読マーク ― AIによって生成または改変されたコンテンツには、検出を容易にするための機械可読なマークを付さなければならない。

1点目と2点目は人間が見て分かる表示ですが、3点目だけは性質が異なります。機械可読であることが要件なので、画面上のラベルでは足りません。コンテンツそのものに、機械が読み取れる形で情報を埋め込む必要があります。

日本企業も対象になります

AI法は、EU域内に所在する事業者だけを対象とする規則ではありません。第2条第1項(a)は、AIシステムをEU市場に提供する者について「当該提供者がEU域内に設立されているか第三国に設立されているかを問わず」適用すると定めています。

さらに同項(c)は、第三国に所在する提供者および利用者であっても、「当該AIシステムが生成した出力がEU域内で利用される場合」に適用対象となると定めています。システム自体がEUに置かれていなくても、出力がEUで使われれば規則が及ぶ構造です。

日本で開発・運用しているサービスであっても、EUの利用者が使う、あるいは生成物がEU域内で利用されるのであれば、適用の可能性を検討する必要があります。

「表示すればよい」という問題ではない

実務上むずかしいのは、義務の内容そのものより、義務を果たしたことを後から示せるかという点です。

ある時点で配信したコンテンツに、確かに機械可読マークが付いていた。そのことを、半年後に第三者に対して示せるか。

表示機能を実装するのは比較的容易です。しかし規制対応は、実装したかどうかではなく、実装が意図どおり機能していたことを立証できるかで評価されます。障害でマーク付与が一時的に失敗していた、設定変更で一部の配信経路が対象外になっていた、といった事態は起こり得ます。そのとき、いつからいつまでどの範囲で欠落していたのかを記録から特定できるかどうかが問われます。

執行の枠組みにおいては、当局からの照会や第三者からの申立てを起点として、事業者側が説明を求められる場面が想定されます。そこで提出できるのは、実装の仕様書ではなく、実際の運用の記録です。

運用でしのぐか、仕組みで担保するか

この種の要請には、二通りの向き合い方があります。ひとつは、手順書を整備し、担当者が確認と記録を行う運用でしのぐ方法。もうひとつは、立証に必要な記録が自動的に残る仕組みを組み込む方法です。

前者は着手が早い反面、規模が大きくなるほど破綻します。配信経路が増え、担当者が替わり、例外対応が積み重なるうちに、記録の粒度が揃わなくなるためです。後者は設計の負担が先に来ますが、あとから範囲を特定できる状態が保たれます。当社が保有する権利の多くは、後者に属する技術に関するものです。

いま確認しておくとよいこと

• 自社のサービスの出力が、EU域内で利用される経路があるか
• AI生成・加工コンテンツに、機械可読マークを付与する仕組みがあるか
• 付与に失敗した場合、その事実が記録に残るか。残らない場合、後から範囲を特定できるか
• 対話型の機能について、AIであることの明示が全経路で行われているか

なお、高リスクAIシステムに関する規則の適用は2027年12月2日へ、規制対象製品に組み込まれるものは2028年8月2日へ、それぞれ延期されています。透明性義務が先行して執行される構図になっています。

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