AIを「深く理解」しているのは22.7%、その層に限れば8割超が業務で使っていた——1,653人調査が映す、理解の解像度と実践の距離

2026-09-29　AI活用・スキル

「AIのことは分かっている」と「AIを仕事で使っている」のあいだには、思ったより広い隙間があります。そしてその隙間は、知識の量ではなく、理解の細かさで埋まるようです。

フォーバル GDXリサーチ研究所が2026年9月28日に公表した「2026年度第1回 中小企業経営実態調査」では、AI活用を理解していると答えた中小企業経営者は66.5%、一方で業務で既に活用しているのは36.9%でした。有効回答は1,653人、調査期間は2026年6月1日〜30日、ウェブアンケートです。

「理解している」の中身が2つに割れている

理解度の内訳を見ると、割れ方がはっきりしています。

合計で66.5%になりますが、この2つは性質が違います。前者は「自分の仕事のどの工程に入るか」まで言える状態、後者は「便利らしい」までは分かっている状態です。多数派は後者で、43.8%と倍近くあります。

深く理解している層では、8割超が既に使っている

この調査で目を引くのは、理解度と実践の重なり方です。理解度別に整理すると、「業務にどう適用できるか把握している」と答えた企業に限れば、8割以上が「既に業務で活用している」と回答していました。

つまり、実践に進むかどうかを分けているのは、AIに詳しいかどうかではありません。「自社のこの業務に、こう当てはめる」と言い切れるところまで、理解が具体的になっているかどうかです。ここまで来ていれば、使い始めるのは自然な次の一歩になります。

使われているのは、地味な4つの作業

では、既に活用している企業は何に使っているのか。上位4つはこうでした（複数回答、n=303）。

• 文書作成・要約・校正 71.9%
• 情報収集・調査 61.7%
• 企画案・アイデア出し 52.8%
• 営業資料・提案書の作成 50.5%

どれも新規事業ではなく、日々の書き物と調べ物です。導入の理由も「業務効率化・工数削減のため」75.9%、「生産性向上のため」67.7%が突出し、「業務品質・サービス品質を向上させるため」43.2%が続きました。

つまり、実践している側もいきなり難しいことをしているわけではありません。個人の仕事に置き換えるなら、入口は「毎週書いている報告」「毎回調べている前提情報」あたりで足ります。

止まっている理由の1位は、道具ではなく人

「必要だと思うが導入できていない」と答えた376人に理由を聞くと、順番はこうなりました。

• 専門知識・ノウハウを持つ人材がいないため 53.7%
• どの業務に使えるかわからないため 47.9%
• 具体的な進め方がわからないため 47.3%

上位3つはどれも、ツールの値段や性能の話ではありません。研究所所長の平良学氏も、導入できない理由として「人材の不足や、AI実装への理解不足」を挙げています。

これは会社側の課題として読めますが、働く側から見ると別の意味を持ちます。1位に挙がった「人材がいない」は、社内にその役が空いているという意味でもあります。自分の担当業務でどこに当てはめたかを説明できる人は、その空席に最も近い場所にいます。

理解の解像度を上げるには、工程名まで下ろす

「AIを理解する」を具体的にするには、一般論を自分の作業の名前に置き換えていくのが早道です。次のように書き出すと、22.7%側の言い方に近づきます。

• 作業の名前で書く。 「文章作成に使える」ではなく「週次報告の下書き」「見積の説明文」「議事メモの整理」と書く。名前が付いた作業は、渡せるかどうかを判定できます。
• 入れるものと出すものを決める。 その作業に毎回必要な材料（箇条書きのメモ、前回の資料、数字）と、合格の形（A4半分、箇条書き5点、宛先の敬称あり）を先に決めます。
• 確認する場所を1つ決める。 数字か、固有名詞か、結論の向きか。どこを自分が見るかを決めておけば、任せる範囲を広げても破綻しにくくなります。

この3行が書けた作業は、すでに「適用方法まで理解している」状態です。逆に書けないなら、まだ知識の段階にあると分かります。

差は、これから開く側に寄っている

今後の推進意向では、全体の83.2%が前向き（大幅に注力29.8%、やや注力53.4%）でした。ただ、内訳を見ると温度差があります。既に業務で活用している企業では「大幅に注力し、推進する」が60.4%、「やや注力し、推進する」31.4%で9割超。「必要だと思うが導入できていない」企業では「大幅に注力」は9.1%でした。

使っている側がさらに踏み込み、使えていない側は前向きではあっても踏み込みが弱い。この差が続けば、1年後の開き方は今より大きくなります。

なお、この調査の対象は中小企業の経営者で、個人の働き方を直接測ったものではありません。政府が2026年7月に閣議決定した人工知能基本計画で「日本AX」が掲げられたという文脈も、会社単位の話です。それでも、理解の解像度が実践を分けるという並びは、自分の仕事に置き換えても確かめられます。

今日の時点で「AIは便利らしい」で止まっているなら、足りないのは情報量ではないかもしれません。手元の作業を1つ選んで、名前と材料と合格の形を3行で書く。それが済んだ作業から、実践は始まります。

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